2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症では、勧告入院した場合の医療費は個人負担がありません。健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。つまり、外国人が滞在しているホテルのある自治体や国が一〇〇％負担をしているという状況です。
更新などの諸費用が個人負担に向かないように、あらかじめルールを作っておくべきだと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。
地方在住者はもちろんのこと、移住者に個人負担を強いて、移住に二の足を踏まぬように、仕組みの改善が必要だというふうに考えています。
多分、レクを受けていると思うんだけれども、ゴー・トゥー・トラベル、これは一泊二日で一万円で宿泊すると、個人負担というのは六千五百円なんです。もちろん、クーポン券が来るから半分ぐらいで済むよというのがゴー・トゥー・トラベルなんだけれども。私も衆議院議員になるまで五年ほど、生命保険のセールスをしていた時代、売れない時代に、先輩から薦められて一冊本を読んだんです。
それぞれの個人の契約をしている携帯電話の通信を使っていると、結局、この通信の費用は個人負担ということになってしまいますので、この点もしっかり手当てをしていただきたいと思いますが、御検討状況をお願いします。
○芳賀道也君 先週も申し上げましたが、邦人救出、是非武漢のときと同じように個人負担がない形で救出をしてもらいたいということを強く要望いたします。 それから、先週の段階で、世界で帰国ができなくなって外務省が保護に当たっている日本人、およそ五十か国、四千人ということを伺いました。
例えば、武漢からチャーター機、最初は個人負担だと言っていましたよね、これは、最終的に全額公費で見たというようなことに類似する事態だと思うんですよね。これは、何らかの対処、対策をお考えいただけませんか。
チャーター便は武漢とのルートを持っていた全日空に依頼をしているわけですが、八万円の個人負担はやめたわけですけれども、どのような考えで全日空に対して費用弁償をするのかということと、それから、具体的に何人乗りの飛行機に、最初は二百六人ですよね、乗っているのか。つまり、きちきちだと大変なことになるわけですので、そこを確認したいと思います。
やはり、そのコストというものは一体誰がどのように負担したらいいのかということは、実ははっきり言って決まっていないといいましょうか、だから個人負担という形になるんだと思いますが、現在におきましてはまだこれはトライアル的にやられていますのでそんな大きな問題になっておりませんが、これからこういった仕組みが広がるとしたら、このような負担、配送の費用の負担はどうするかということを検討されなければならないと思っております
個人負担が大きくなるということがこの特徴だというふうに思います。 市町村設置型ですけれども、これは、合併槽の設置を公共事業として捉えるということですから、国からの補助が三十分の十、三分の一となる、個人負担は三十分の三、一割ということで、個人負担を軽くできることが大きなメリットですけれども、市町村の負担は三十分の十七と重いものになると。
○武田良介君 今御答弁いただきましたけど、個人設置型はやはり個人負担が重くなりますから、今説明もあったような、個人がその負担を決断しなければ転換できないということがありますので進まないと。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。
したがいまして、先ほどのモデルケースで申し上げますと、本体の工事費九十万円に対しまして個人負担分六割の五十四万円が個人負担となるということでございます。
強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。 こうした被害に対する国の支援制度というのは基本的にない、あって共済制度、そして、激甚災害になった場合は、養殖等の施設に対して復旧事業があるというふうに伺っています。
別会社への出資は幹部十人が十万円ずつで計百万と、個人負担はかなり少なくて済む。 ただ、この別会社が元会社の全株式を買い取るには十億円以上の資金が必要。そうなると、これは足りない。ひとまず銀行から借りたとしても、資本金百万の会社には過大な借金になってしまう。 そこでみずほが考えたのが、ファンドの活用だと。
この成田用水の改築に関する農家の個人負担はどうなるのでしょうか。
配管工事等の個人負担が大きいことも課題として挙げられています。 単独浄化槽から合併浄化槽への転換を今まで以上に促進するため、環境省として今後どのような対策を講じていくのか、特に、宅内配管等を含めた個人負担の軽減策について意見を伺います。
配管工事には通常四十万円から五十万円掛かるということでございますけれども、この個人負担を少しでも軽減をしていくことが合併浄化槽への転換に大きく寄与することと考えます。 いよいよ予算編成の時期を迎えるわけですけれども、この宅内配管工事への助成の拡充につきましてしっかり取り組んでいただきたいと、こう思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
ですが、国全体から見れば、やはり妊婦さん大事にするべきであって、その点でいったときに、こういう個人負担を増やすようなことというのは私は大きな間違いだと、そう思っているので。それから、コンタクトレンズを入れるときなんて何にも関係ないですよ。これだって、結局、初診料や再診料が高く付く、払わなきゃいけないんです。
○穀田委員 個人負担の場合、百六十億だと。 では逆に、本協定締結によって、日本で働く中国人労働者の保険料の負担はどれだけ軽減されると見込んでいますか。
また、より詳しく申し上げますと、中国の年金保険料は二八％で、二八％のうち、二〇％は企業負担分、八％が個人負担分ということでございますので、個人負担の軽減ということに着目すれば、単純計算では、この五百五十の内数でございますけれども、約百六十億円ということになります。 委員から冒頭御指摘がございましたとおり、経済効果という意味でも大変大きい協定だというふうに我々は思っております。
中国の年金保険料は二八％でございまして、この二八％のうち、二〇％が企業負担分、八％は個人負担分というふうになっております。御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。 以上でございます。
しかし、この補助制度では、来年度までは三分の二の補助率で、限度額は撤去で二十万円、新設で三十万円、再来年度以降は二分の一の補助で、限度額は撤去で十五万円、新設で二十五万円、一定額は個人負担になっているんです。